狭山市議会 2005-02-28 平成１７年 ３月 定例会（第１回）−02月28日-01号
次に、32ページから34ページにかけての２項県補助金のうち、１目総務費県補助金は、１節２番緊急市町村道安全対策事業費補助金が交付され、２目民生費県補助金は、１節10番老人医療費支給事業費補助金が対象年齢の引き上げにより、また平成16年度まで計上されていた軽費老人ホーム事務費補助金が国庫補助金の一般財源化により減額となっております。
次に、32ページから34ページにかけての２項県補助金のうち、１目総務費県補助金は、１節２番緊急市町村道安全対策事業費補助金が交付され、２目民生費県補助金は、１節10番老人医療費支給事業費補助金が対象年齢の引き上げにより、また平成16年度まで計上されていた軽費老人ホーム事務費補助金が国庫補助金の一般財源化により減額となっております。
おもなものは保育所運営費負担金三億八百六十五万八千円、介護保険事業費交付金四千七百二十四万四千円、軽費老人ホーム事務費補助金三千四百三十六万五千円でございます。以上でございます。
内容については、児 童保護費等の負担金１億 4,422万 8,000円、同じく県補助の児童保護費等負担金 7,211万 4,000円、同じく児童保護費負担金のうち、市外分の措置をしている部分に対する補助金 552 万 5,000円、介護保険事務費交付金 2,478万円、軽費老人ホーム事務費補助金 1,731万8,000 円、児童手当施行事務委託金 1,031万 3,000円、在宅福祉事業費補助金
先ほども申し上げましたように国庫補助負担金、これは主に義務教育費、公立保育所運営費、介護保険事務費交付金、軽費老人ホーム事務費補助金、公共事業関係では河川改修、地方道路、下水道事業、農道整備、あらゆる市が行なっている事業にかかわって国庫補助負担金が減らされる、こういうことが明確になっているわけでありますけれども、予算上どのくらいの減額を国庫補助負担金で見ているのか、明らかにしていただきたいと思います
それから介護保険事務交付金、軽費老人ホーム事務費補助金、その他と、こんなふうになっております。それから２番目に、義務教育費国庫負担金の暫定的一般財源化が 2,309億円とされております。これは義務教育教職員の退職手当や児童手当に要する経費でございます。それから第３点目に、公共事業関係国庫補助負担金の廃止縮減等が 4,527億円と。
当市に関係する国・県補助金廃止分は、保育園運営費負担金をはじめ、軽費老人ホーム事務費補助金、要介護認定事務費交付金、在宅当番医制運営費補助金のほか、児童手当や児童扶養手当に関する事務費委託金などでありまして、影響額は約１億５，０００万円となっております。 次に、減税補てん債借り換え分の今後の償還についてのご質疑についてお答えを申し上げます。
この措置に伴います本市の影響につきましては、一般財源化されました公立保育所運営費補助負担金や軽費老人ホーム事務費補助金などの分、約２億４８００万円を平成１６年度歳入から減額したところでございます。それに伴う歳入といたしまして、所得譲与税で１億８０００万円を新たに計上いたしました。
なお、「三位一体の改革」としての国庫補助負担金改革によりまして、国庫支出金及び県支出金のうち、保育園運営費負担金や軽費老人ホーム事務費補助金などが、平成１６年度より廃止となっております。 第１５款財産収入につきましては、土地賃貸料や土地売り払い代金など１億５，４２３万６，０００円を、第１６款寄附金では２０万円をそれぞれ計上いたしております。
36ページから41ページにかけての２項県補助金につきましては、まず２目民生費県補助金は１節社会福祉費補助金中、20番軽費老人ホーム事務費補助金が基準単価の増により、35番在宅重度心身障害者手当支給事業補助金は対象者の増により、また38番重度心身障害者医療費支給事業補助金は受給者の増などにより、それぞれ増額となっております。